画像生成ＡＩで作ったとみられる児童の性的画像が、大阪のＩＴ企業が運営するサイトに大量に投稿されていることがわかった。読売新聞が専門家の監修を受けて調べたところ、実写の「児童ポルノ」と区別がつかない画像が推計で毎月３０００点以上投稿され、海外からの閲覧が目立った。ＡＩによる児童の性的画像は、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の原則対象外。同様の国内サイトは複数あり、今後議論になる可能性がある。
読売新聞より抜粋
近年、生成AIの進化により、現実と見分けがつかない精巧な画像が簡単に作れるようになった。イラストや人物写真、背景など、かつてはプロが何時間もかけて制作していたものが、わずか数十秒で生成できる時代に突入している。その便利さの裏で、見逃せない深刻な問題が浮かび上がってきている。
2025年7月、読売新聞が報じた調査によれば、大阪に本社を置くあるIT企業が運営する画像投稿サイトに、AI生成とみられる児童の性的画像が大量に投稿されていることが明らかとなった。その数は、推計で毎月3,000点以上。しかもその多くが、実写の児童ポルノと見分けがつかないほど精巧に作られており、海外ユーザーからのアクセスが非常に多いという。
この報道は、AI技術の急速な普及と、それに法律が追いついていない現状を突きつけている。
現行法では「対象外」という現実
問題となっているのは、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」において、AIなどで生成された“実在しない児童”の性的画像は基本的に規制対象外とされている点だ。法律が想定しているのは「実在する児童」の人権保護や被害防止であり、創作物、特に実写ではないものについては「表現の自由」との兼ね合いから規制が及んでいない。
しかし、AIの進化によって、もはや「実写と見分けがつかないレベルの偽画像」が作れるようになった今、こうした線引きは限界に近づいている。生成された画像であっても、その内容が性的搾取を模していたり、児童を性的対象として描くものであれば、それは倫理的・社会的に看過できるものではない。
日本が“抜け道”になっている可能性
さらに問題なのは、このようなサイトが日本国内に複数存在しているという事実だ。なぜ海外の利用者が多いのか。それは、日本の法律が他国に比べてこの分野での規制が緩く、AI画像に関しては処罰されないことを知っている利用者が、あえて日本のサイトを使っている可能性がある。
欧州連合（EU）やアメリカなどでは、AI画像であっても児童を性的対象とする表現に対して法的規制をかける方向で動いており、日本が国際的に“グレーゾーン”として利用されているとの指摘もある。
規制強化は必要か？表現の自由とのジレンマ
もちろん、すべてのAI生成画像が悪ではない。創作活動としてのフィクションや芸術、ユーモラスなキャラクター生成など、AIは数多くのクリエイターに新しい表現手段を提供している。しかし、その自由が“児童を性的対象とするコンテンツの温床”となっている現実を見過ごすわけにはいかない。
この問題は、「規制すべきだ」という単純な話ではない。表現の自由と人権の尊重、創作物と実写の違い、技術と倫理の間で、社会としてどのような判断を下すかが問われている。
今後の法改正・議論に注目
読売新聞による今回の調査報道は、AI時代の新たな課題を社会に突きつけた。現時点では法律が対応しきれていないが、今後、児童ポルノ禁止法の改正や、AI倫理に関する新たなガイドライン制定の議論が本格化する可能性がある。
日本が技術立国である以上、こうした問題にも真正面から向き合い、「表現の自由」と「人権保護」の両立をどのように実現するのか。その答えが問われる時代に私たちはいるのだ。
【まとめ】
- AI生成による児童の性的画像が大量投稿されている実態が発覚
- 現行法では“実在しない児童”の画像は対象外で、規制の空白地帯
- 日本が「AI画像の規制抜け道」になっている可能性も
- 今後の法整備・倫理議論が急務
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